2020-04-02 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
ですから、担い手でやる気のある人間に、分散錯圃をしているそういう農地の環境を修正して作業効率を上げてやるということは極めて重要な政策だったと思います。ですから、そういう担い手を、農地利用集積率はこの二〇％で、平成十年度の二五・一％から三十年度で五六・二％、三一％増えておりますので、その面においては成功した面も認めていただいていいのではないかと思っております。
ですから、担い手でやる気のある人間に、分散錯圃をしているそういう農地の環境を修正して作業効率を上げてやるということは極めて重要な政策だったと思います。ですから、そういう担い手を、農地利用集積率はこの二〇％で、平成十年度の二五・一％から三十年度で五六・二％、三一％増えておりますので、その面においては成功した面も認めていただいていいのではないかと思っております。
やはり分散錯圃している農地については整理をしなければなりませんし、中間管理機構については、いろいろ御意見があるかもしれませんが、畦畔を取って一つの面積を広くして生産性向上を図ることによって一農家当たりの収益率を上げていく、生産性の向上を図っていくこと自体は間違っていないと思います。
これから先は、確かに規模拡大も有効でもあるかもしれません、畦畔を除去したり分散錯圃を解消したりすることも有効かもしれませんが、いろいろな農業形態を我々は評価をして、家族経営であっても小規模であっても条件不利地域であっても、日本の農政を支えているんだ、日本の基盤を支えているんだということをしっかりと評価をして、ＩｏＴやスマート農業などの先端技術なども利用しながら、食料自給率の向上に努めていきたいと思っております
それから、優良農地以外のまとまりのない小規模な農地、例えば都会であっても、ぽつんぽつんぽつんと分散錯圃のようにばらばらに、ちょこんちょこんちょこんとあるようなところについては例外的に認められますので、必ずその認定農業者、それから法人八百万円要件を満たさなければソーラーシェアリングの世界に踏み込めないということではないということは御承知おきいただければと思います。
分散錯圃している農地を一つに集約して生産効率を上げていくということは大事でありますが、しかし、そればかりではない。私のところなんか三つの村がありますので、そういったところで農地を集約するといってもなかなか難しい。 ですから、今回、中山間地域の直接支払い制度におきましても、加算措置を三つ追加させていただきました。一つの施策においては、拡充を一つさせていただきました。
そして、分散錯圃している農地はやはり生産効率が悪いので、それも集約して大区画化する必要があるというふうに考えております。 それからやはり、これからの農政は、底上げするということが大事だと思います。
分散錯圃している農地をまとめて作業効率を上げるというような観点はやはり間違っていなかったと思いますし、それには畦畔を取ったり、中間管理機構についても随分御批判もありましたし、私も問題がある部分はあったことは承知はいたしておりますが、しかし、全てだめではなかったと思いますけれども、しかし、大規模に対して極めて手厚くて、中小に対する配慮が足りなかったという御批判は甘んじて受けなければならないというふうに
まずは、農地についてはなるべく分散錯圃を、散らばって作業効率が悪いというのでは生産性が上がらないということでありますから、散らばっているやつをなるべく中間管理機構等も利用しながら一か所にまとめて、あっちの農場に行ったりこっちの圃場に行ったりこっちの圃場に行ったりするんじゃなくて、一か所で作業ができるように、大型機械が入れるように、畦畔の削除であったりいろんな規模拡大、これは規模拡大こそが正義だと言うつもりは
農業の成長産業化を図るためには、担い手の経営規模を拡大するとともに、分散錯圃を解消していくことにより、農業の生産性を向上させることが必要であることから、各都道府県に農地中間管理機構を設置し、担い手への農地利用の集積、集約化を進めているところであります。
政府は、農地中間管理機構を都道府県段階に設置した理由として、分散錯圃の状況にある農地を一旦借り受けて、面としてまとまった形で担い手に貸し付けるという役割、地域で担い手がいない場合には、地域外も含めて広く担い手を探す役割があるとしていますが、むしろ、農村現場に近い市町村と農業委員会、ＪＡ等が担うべきであります。 反対理由の第二は、農村再生の観点の欠落です。
各都道府県に農地中間管理機構を設置して農地の分散錯圃を解消していくことにより、担い手農家への農地の利便性を図り、集積、集約化を進めることによって機械化が促進され、経営規模拡大につながり、また、農業の生産性、生産額を向上させることにより、ひいては、農業収入の増大につなげて、担い手農業者の育成、確保、また、農業後継者の育成につながります。
○吉川国務大臣 農業者の高齢化が進み、今後リタイアする農家が増加することを考えますと、農地バンクが農地を中間保有をして、再配分を繰り返して、分散錯圃を解消していくことがますます重要となっていると考えております。
○大澤政府参考人 農地バンクにつきましては、これまでの利用の集積の円滑化を進める仕組みが、実態として、やはり出し手、受け手の相対協議を中心に行ってきたということで、これを分散錯圃の解消に行くような仕組みに改めていくためにできたのが農地バンクでございますので、やはり、そういうような性質を踏まえまして、農地バンクを前提としたさまざまなメリット措置についても政府としては逐次充実を図っているところでございます
担い手に農地を集積、集約いたしまして、分散錯圃を解消する、我々もその目的は共有しているわけでございますけれども、そのためには、公的機関が一旦農地を借り受けて、まとまった形で担い手に貸し付けるということが第一目標だと思っております。
農地バンクの設立のときもそうでしたけれども、一番最初に出てくるのが、この必要性というのは、集積のみならず、集積した上で分散錯圃状況をなくすことなんだ、こういうふうに言われているんですね。
農業の成長産業化を図るためには、担い手の経営規模を拡大するとともに、分散錯圃を解消していくことにより、農業の生産性を向上させることが必要であることから、各都道府県に農地中間管理機構を設置し、担い手への農地利用の集積、集約化を進めているところであります。
○吉川国務大臣 担い手への農地集積は、自己目的ではなくて、集積、集約化によって、分散錯圃の状態にあります我が国の農地利用を改善いたしまして、生産性の向上や生産コストの低減を図り、地域農業を持続的に発展させることを目的といたしております。このため、農地バンクの推進に当たりましては、農地の大区画化など、生産性の向上等に効果が高い関連対策の充実と一体となって推進しているところでもございます。
中間管理機構の見直しも含めて、五年後見直しも含めて今いろいろ議論しておりますけれども、まず、今の現状で大規模化をもっと進めていかなきゃいけないし、まして集約化ですね、分散錯圃している圃場をまとめていかなきゃいけないことは言うまでもないんですけど、小規模でも品質の高い農産物を作っている農家もいまして、そういう方々が地域のお祭りとかも含めて地域を守っていることも、これはまた事実なんであります。
で、それを超えまして、例えば先生の御指摘のようにゾーニングで、例えば現状では農振法という法律がありまして、農用地区域のゾーニングがありまして、それを地域の話合いによって更に細分するということも制度上は可能ではございますけれども、やはり今の先生もお話しのような小規模な分散錯圃という状況の下では、やはりこういう施設は所有地に造りたいということになれば、それを全て拒否してゾーニングをまずありきだという形の
○齋藤国務大臣 経営規模が小さくて分散錯圃の状態にある我が国農業の現状に照らせば、農地の集積、集約化をして生産性の向上、コストの低減を図るというのは、一つの重要な方向だろうと考えています。 当然のことながら、農地の集積、集約化が進めば、当該農業者の生産コストは低減をするということになろうかと思います。
そういう中で、従来、御指摘のように、農地保有合理化事業、農地利用集積円滑化事業、さまざまな事業で農地の流動化を進めようとしてきたわけでございますけれども、従来の事業につきましては、やはり両方とも、両者ともに出し手、受け手との相対の協議を前提にする仕組みでございまして、特に地域の中核的な担い手の方々が切望しております分散錯圃の解消を、何とかしてほしい、こういう問題について、なかなか取組として限界があるというふうに
また、その際、分散錯圃の解消、これが非常に大事だというふうに考えてございます。
我々も必要な指導を行っているところでございますが、実際の機構の事業規程におきましては、農地の借受けを希望している者の規模拡大又は経営耕地の分散錯圃の解消に資するものであることということでありますので、少なくとも分散錯圃というのがありますので、地域に担い手がいるときにそれをなるべく集約していこうという考え方も入っております。
また、この機構の事業規程には、農地の借り受けを希望している者の規模拡大または経営耕地の分散錯圃の解消に資するものであることが一つ、また既に効率的、安定的な経営を行っている農業者の経営に支障を与えないことが二つ目、そして三つ目として借り受け希望者のニーズを踏まえて公平、適正に調整することなどが貸付先決定ルールの基本原則として定められているところでございます。